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2020年の売電価格はどうなる?太陽光発電の未来と今後の価格

2020.02.27

太陽光発電の買取価格が年々下落傾向にあることは、メディアなどで取り上げられご存知の方も多いと思います。

特にFIT制度の期間が満了する2019年は、太陽光の売電価格は大幅に下落するため「2019年問題」と、大きく取り上げられています。

これから太陽光発電を導入してもメリットはないの?
2020年以降の売電価格の予想は?

など、既に太陽光発電を導入している方やこれから導入しようとしている方にとっては、損をしないか不安ですよね?

そこで今回は、2020年度の太陽光の売電価格や、これからの太陽光発電の役割などについて紹介していきます。

~目次~

1、2019年の太陽光の売電価格

2、2020年度 太陽光の売電価格
  2-1 「2020年度以降の売電価格は毎年度決めるようになった

3、2020年度以降の太陽光発電の売電価格の動向

4、FIT制度終了後に太陽光発電を導入するメリット
  4-1 太陽光の設置費用はやすくなっている
  4-2 電気を売る時代から電気の自給自足化

5、まとめ

1、2019年の太陽光の売電価格

2019年3月に発表された2019年度(2019年4月~2020年3月)の売電価格は以下の通りです。

 出力制御対応機器設置義務なし出力制御対応機器設置義務あり
10kw未満24円/kwh26円/kwh
10kw以上14円/kwh

2018年度の太陽光の売電価格と比較すると、1円~2円下落しています。
売電価格が下落する要因になっている1つが、年々安くなっている設置費用と関連性があるようです。

次に、2020年度の売電価格を解説していきたいと思います。

2、2020年度 太陽光の売電価格

2020年度(2020年4月~2021年3月)の太陽光発電の売電価格についてですが、2020年2月時点では、まだ売電価格は決定していません。

ですが、これまでの下落傾向と照らし合わせて、専門家達が売電価格の予想をしており、2020年度の太陽光売電価格の予想は以下の通りです。

※あくまでも予想です。正確な価格はまだ決定していません。

 出力制御対応機器設置義務なし出力制御対応機器設置義務あり
10kw未満21円/kwh(前年度から-3円)23円/kwh(前年度から-3円)
10kw以上13円/kwh(前年度から-1円)

まだ議論中の段階なので決定しているわけではありませんが、今後、出力制御対応機器設置義務の有無で価格の差がなくなり、全国で一律になるように議論が進んでいるようです。

また、2020年度から経済省の方針が変わり、売電価格の制度がこれまでと少し違うようです。

具体的にいうと、2020年度の売電価格から、太陽光発電が10kw以上50kw未満は発電の量の全てを買い取るわけではなく「自家消費型として余剰売電のみ」と、電気を売るための条件が増えました。

わかりやすくいうと、太陽光発電で発電した電気を全部買い取ることはしないで、太陽光発電で発電した電気を家で消費して、余った電気だけを買い取るということになります。

2-1 2020年度以降の売電価格は毎年度決めるようになった

これまで、太陽光発電の売電価格は数年先までまとめて決定していました。
そのため2016年には、2017年度~2019年度までの3年分の売電価格が決定していました。

しかし、太陽光発電の設置費用が毎年安くなっていることから、2019年度内に決定する売電価格は、2020年度の売電価格のみとなります。

今後も、毎年度単位で売電価格を決めていく予定となっているため、2021年度以降も太陽光発電の導入状況をギリギリまで様子を見みながら、設置費用のコストダウンに合わせて下落幅を決めていくようです。

3、2020年度以降の太陽光発電の売電価格の動向

国が今後も売電価格の引き下げの継続を発表していることから、2020年度以降も売電価格の下落は決定的です。

2009年に始まった一定期間(家庭用で10年)太陽光で発電した電気を、電力会社が固定の買取金額で買い取ってくれる「FIT制度」が始まった時は、家庭用の太陽光発電(10kw未満)の売電価格は1kwh40円以上と高額でしたが、2019年度の家庭用太陽光発電の売電価格は、24円~26円と大幅に下落しました。

今後の売電価格目標額が2024年度までに10.3円/kwhを目標としているため、予定通りに下落が進めば2020年度~2024年度までの5年間で、約2.7円/kwhずつ下落していくことになります。

2019年度の時点で、電力会社から電気を買うよりも売る方が安くなっています。

そのため、今後は売るよりも利用したり、蓄電池に貯めて電力会社の電気を極力利用しないような使い方のほうが、効率的になってくるということになります。

4、FIT制度終了後に太陽光発電を導入するメリット

FIT制度が終了して売電価格が下落していく一方で、太陽光発電システムを導入するメリットはあるのでしょうか?
結論から先にお伝えするとメリットはあります。

確かに今後、売電収入を得ることは難しいですが、太陽光発電は発電した電気を売るだけが魅力ではありません。
この章では、これから太陽光発電システムを導入するメリットについて解説していきます。

4-1 太陽光の設置費用はやすくなっている

まず、FIT制度が導入された2009年ごろは、太陽光発電を設置するのに300万円以上必要でした。

しかし年々設置費用は安くなっており、今では設置面積が6kwほどの場合約140万円~150万円と、設置費用が当時の半分ほどで設置することができるようになりました。

太陽光発電の設置価格が下がっている理由として2つあります。

● 世界中でエコが注目され、太陽光発電の普及率が伸びて低価格化が進んだ
● 設置工事の技術が向上し、低価格での提供ができるようになった

また、これからも太陽光発電の設置価格は、下がっていくと予想されているので、さらに導入しやすい価格になることが期待されています。

4-2 電気を売る時代から電気の自給自足化

毎年続く売電価格の下落で、売電収入のみで黒字収入を得ることは難しくなりました。

2024年度の目標引き下げ額の10.3円に到達すると、電力会社から電気を買う価格が1kwh当たり約20円~30円前後の金額なので、電力会社から買う電気料金の半値の価格で買い取られてしまうことになります。

電力会社の電気を使えば約20円~30円、電力会社に電気を売れば約10円なら、売電しないで電気を自分達で使った方がお得ですよね?

しかし、太陽光発電だけでは電気を蓄えておくことはできないため、余った電気は売電することになってしまいます。

そこで、電気を蓄えることに特化した製品「蓄電池」を導入することで、電気を蓄えておくことができるようになるのです。

蓄電池を導入することで、初期費用が新たにかかるというデメリットはありますが、蓄電池は電気代が安くなるという経済メリットだけではなく、災害時にも頼れる製品です。

これからは、太陽光で発電した電気を売って利益を得るのではなく、発電した電気を自分達で使うことで毎月の電気代を安く抑えて、家庭の固定出費を少なくしていくことで経済的メリットが得られます。

電気の自給自足化ができる環境を整え、これからの売電価格引下げに対応する準備を行うべきかもしれません。

太陽光発電と蓄電池双方を利用して「電気代がどのくらい安くなるのか」気になる方は、以下の記事を参考にすることで理解を深めることができます。

5、まとめ

今回の要点をまとめると以下のようになります。

2020年度の売電価格の予想は、1kwh当たり出力制御対応機器ありで22円、出力制御対応機器なしで20円
今後出力制御対応機器の有無で、売電価格が変わらず全国一律になる予定
2024年度の目標引き下げ価格は10.3円と、2020年度から1年に約2.7円ずつの引き下げを目標にしている

太陽光発電の設置コストは年々安くなっているため、市場の状況に応じて価格を決めていくようです。
そのため、太陽光発電の初期費用が下がれば下がるほど、売電価格が下落していきます。

売電で副収入を得るという時代が終わり、次は電気の自給自足化という新しい時代を迎えようとしています。
電気の自給自足化の環境が整っていると、それだけ電力会社の電気に頼ることが少なくなるということなのです。

電気料金の値上げなどで、頭を悩ませることも少なくなります。
また、停電が起きても電気を使い続けることができます。

売電価格の下落が騒がれている今こそ、蓄電池と太陽光発電の併用を検討してみてはいかがでしょうか?

「省エネプラス」では、蓄電池・太陽光発電の両方を取り扱っております。
蓄電池だけの導入やセットでの導入など、お客様の要望や設置環境に合わせた適切な機種をご提案させて頂きます。

ぜひ、お気軽に「省エネプラス」へお問い合わせください。

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カテゴリー:   太陽光

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